法務省告示をもって定める日本語教育機関における教育に関する告示基準定期点検報告書

１．機関概要

2024年4月28日現在

機関名 : さくら東海日本語学校
所在地 : 〒501-6153 岐阜県岐阜市茶屋新田2丁目62-2
設置校URL : https://nihongo-tokai.jp/
電話番号 : 058-279-5618
E-Mail : info@nihongo.tokyo.jp
設置者名 : テイクオフ株式会社
設置者種別 : 株式会社
法務省告示認定年月 : 2019年04月
選定結果 : ３年連続適正校
代表者名 : 井上富紀子
校長名 : 時田 繭子
副校長名 : 坂井 朗子
主任教員名 : 時田 繭子
教 員 数 : 15人（うち専任9人）
収容定員 : 160名
在籍者数（在留資格「留学」の生徒） : 132人（132人）

２．名称の基準適合性（告示基準第１条第１項第１号関係）

学則 基準適合性
学校の名称として，告示されたものを正しく使用しているか。（第１条第１項第１号） ○

３．学則の基準適合性（告示基準第１条第１項第２号関係）

学則 基準適合性 変更報告年月日
学則が基準に適合しているか。（第１条第１項第２号） ○ 2023年12月1日

４．設置代表者，校長，主任教員の基準適合性（告示基準第１条第１項第３号，第４号，第５号，第１０号，第１５号，第１７号関係）

設置代表者・校長・主任教員 基準適合性 変更報告年月日
設置代表者が基準に適合しているか。（第１条第１項第３号，第４号，第５号） ○ 変更なし
設置者が日本語教育機関以外の事業を行っている場合，当該事業について記載。（第１条第１項第５号） 主な事業：不動産賃貸業
校長が基準に適合しているか。（第１条第１項第１０号，第１７号） ○ 変更なし
主任教員が基準に適合しているか。（第１条第１項第１５号，第１７号） ○ 2024年8月28日

５．教員等の基準適合性（告示基準第１条第１項第１１号，１２号，１３号，第１４号，第１７号関係）

教員 基準適合性
教員が基準に適合しているか。（第１条第１項第１３号，第１７号） ○
教員数及び専任教員数が基準に適合しているか。（第１条第１項第１１号，第１２号） ○
教員の１週間当たりの授業担当時間数が基準に適合しているか。（第１条第１項第１４号） ○
事務局の事務を統括する職員が，欠格事由に該当していないか（第１条第１項第１７号） ○
専任・非常勤の別 在籍教員数 内訳
①日本語教育に係る学位取得者数 ②大学における日本語教員養成課程修了者数 ③日本語教育能力検定試験合格者数 ④420単位時間以上の養成研修修了者（学士以上の学位取得者に限る）数 ⑤その他
専任教員 9 0 1 3 5
非常勤教員 6 0 0 2 4
合計 15 0 1 5 9

※教員1名につき立証可能な要件いずれか１つに計上すること
※教員の詳細については別紙（様式８－２号）提出
地方出入国在留管理局への教員変更報告：済
（※告示基準第１０号，第１３号，第１４号，第１５号，第４２号関係）
最終教員変更届出日:2025年4月25日

６．教育課程と生徒の定員等が基準に適合しているか（告示基準第１条第１項第６号，第７号，第８号，第９号関係）

教育課程，生徒の定員等授業科目 基準適合性
教育課程は告示基準に適合しているか。（第１条第１項第６号） ○
生徒の定員と，同時に授業を受ける生徒数が基準に適合しているか。（第１条第１項第７号，第８号，第９号） ○

（2024年度）
※1単位時間:45分

設置コース レベル別教育時間（単位時間）数 定員数 在籍者数 修業期間の始期 変更報告年月日 コース修了時の日本語能力の達成目標
初級1 初級2 中級1 中級2 中級3 中上級 上級1 上級2 合計
進学２年コース 200 200 200 200 200 200 200 200 1,600 40 3 2022年4月 変更なし N1
進学1年6ヶ月コース 200 200 200 200 200 200 1,200 40 43 2022年10月 変更なし N2
進学2年コース 200 200 200 200 200 200 200 200 1,600 40 40 2023年4月 変更なし N1
進学1年6ヵ月コース 200 200 200 200 200 200 1,200 40 36 2023年10月 変更なし N2

７．課程修了者の日本語能力習得状況等（告示基準第１条第１項第４４号関係）

課程修了者の日本語能力習得状況等 基準適合性
大学等への進学者の数，入管法別表第１の１の表若しくは第１の２の表の上欄の在留資格（外交，公用及び技能実習を除く。）への変更を許可された者の数，ＣＥＦＲのＡ２相当以上のレベルの者の数及びこれらの数の合計について，地方出入国在留管理局に報告しているか。 ○
上記のそれぞれの数及び合計について，公表しているか（公表方法を下記に記載）。 ○
上記の合計について，当該年度の課程修了の認定を受けた者の７割を下回る場合に，改善方策を地方出入国在留管理局に報告しているか。 ○
公表方法　（ＨＰの場合はＵＲＬも記載）
ＨＰ https://nihongo-tokai.jp/

８．点検・評価（告示基準第１条第１項第１８号関係）

【告示基準第１条第１項第４５号関係】

点検・評価 基準適合性
教育水準の向上を図り，日本語教育機関の目的を達成するため，活動の状況について自ら点検及び評価を年に１回以上行っているか。（第１条第１項第１８号） ○
自己点検・評価 実施年月 点検・評価結果の公表方法　（ＨＰの場合はＵＲＬも記載）
2025年3月 ＨＰ https://nihongo-tokai.jp/

９．生活指導（告示基準第１条第１項第１６号，第１７号関係）

生活指導 基準適合性
生徒の生活指導及び進路指導に関する知識を有する教員又は事務職員の中から，生徒の生活指導及び進路指導を行う者を生活指導担当者として定めた上，適切な生活指導及び進路指導を行うことのできる体制を整えているか。（第１条第１項第１６号） ○
全ての生活指導担当者が，欠格事由に該当していないか。（第１条第１項第１７号） ○

本務 兼務
生活指導担当者数 0 4
進路指導担当者数 0 3

１０．施設・設備（告示基準第１条第１項第１９号～第２９号関係）

施設・設備（校地・校舎，教室等） 基準適合性 変更報告年月日
施設・設備が告示基準に適合しているか。（第１条第１項第１９号～２９号） ○ 2025年1月29日

１１．健康診断（告示基準第１条第１項第３０号関係）

健康診断 基準適合性
入学後できるだけ早期に健康診断を行うこととし，以後１年ごとに健康診断を行っているか。（第１条第１項第３０号） ○

１２．入学者の募集・選考（告示基準第１条第１項第３１号～第３４号関係）

入学者の募集 基準適合性 情報提供方法
入学者の募集に当たり，入学希望者に対し，告示基準に定める事項に関する情報の提供を適切な方法により正確かつ確実に行っているか。（第１条第１項第３１号） ○ HPに記載
入学者の選考 基準適合性 確認・把握方法
入学者の選考に当たり，入学希望者が日本語教育を受ける者として適当と認められること及び経費支弁能力を有することを適切な方法で確認しているか。（第１条第１項第３２号） ○ 当職員が経費支弁者の残高証明書及び在職証明書、納税証明または給与証明を確認する
入学者の選考に当たり，入学希望者が仲介者等に支払い又は支払うことを約束した金銭の名目及び額を適切な方法により把握していること。（第１条第１項第３３号） ○ 当校職員が仲介者等に請求額及び名目を確認する
不適切な仲介業者が関与している場合には，その入学希望者の入学を認めないこととしているか。（第１条第１項第３４号） ○

１３．在籍管理（告示基準第１条第１項第３６号～第４０号関係）

在籍管理 基準適合性
個々の生徒の単位時間ごとの出欠を正確に把握するための適切な措置を講じているか。（第１条第１項第３６号） ○
１か月の出席率が８割を下回った生徒については，１か月の出席率が８割以上になるまで改善のための指導を行っているか。（第１条第１項第３７号） ○
生徒の在留期間並びに資格外活動の許可の有無及び内容を把握し，出入国管理法令に違反しないよう適切な助言及び指導を行っているか。（第１条第１項第４０号） ○
資格外活動の許可を受けている生徒に対して，当該許可に係る活動を行う本邦の公私の機関の名称の届出を求めているか。（第１条第１項第４０号） ○

１４．禁止行為（告示基準第１条第１項第４１号関係）

入学者の募集 基準適合性
職業安定法上の許可を受けている場合を除き，生徒の在籍中若しくは離籍後の就労又は進学に関し，生徒，就労先の事業者若しくは進学先の教育機関又は仲介者からあっせん又は紹介の対価を得ず，かつ，役員，校長，教員及び職員をしてこれを得させていないか。（第１条第１項第４１号） ○

１５．地方出入国在留管理局への報告（告示基準第１条第１項第３８号，第３９号，第４２号，第４３号，第４６号関係）

地方出入国在留管理局への報告 基準適合性
第３８号 第３９号 第４２号 第４３号 第４６号
告示基準に基づく地方出入国在留管理局への報告を適切に行っているか。 ○ ○ ○ ○ ○

１６．記録等の保存（告示基準第１条第１項第３１号，第３３号，第３５～第３７号，第４０号，第４５号関係）

記録等の保存 基準適合性
第３１号 第３３号 第３５号 第３６号 第３７号 第４０号 第４５号
告示基準に基づき，記録，届出のあった内容又は資料を適切に保存しているか。 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

１７．地方出入国在留管理局への職員への記録等の提示（告示基準第１条第１項第４７号関係）

記録等の提示 基準適合性
地方出入国在留管理局の求めがあったときは，第３１号，第３３号若しくは第３５号から第３７号までに規定する記録，第４０号に規定する届出のあった内容又は第４５号に規定する資料を地方出入国在留管理局の職員に提示しているか。（第１条第１項第４７号） ○

１８．運営体制（告示基準第１条第１項第４８号）

運営体制 基準適合性
日本語教育機関の運営が円滑に行われる体制を有しているか。（第１条第１項第４８号） ○

点検結果は上記のとおりで間違いありません。

2025年4月28日

機関名 さくら東海日本語学校

設置代表者名 井上富紀子